特定非営利活動法人「科学技術振興のための教育改革支援計画」のご案内 トップ頁へ

 ◎ 日本理化学協会事務局よりのご連絡(17.9.20 

 

  下記祝賀会の報告 理事長大木道則先生より、設立は17.7.25  

  略称 理科教育改革支援 SSISS=scientists supporting innovation of school science

  その狙い、実施方法、活動を支える科学者たち、活動の仕方 などの紹介があり、白川英樹氏、小柴昌俊氏の祝辞、

  文部科学省・清原洋一氏  日本理化学協会富岡康夫会長、全国中学校理科教育研究会中村日出夫会長、

  全国小学校理科教育協議会星野昌治会長よりの挨拶があった。

 ◎ 日本理化学協会事務局よりのご連絡(17.9.12)     

  特定非営利活動法人「科学技術振興のための教育改革支援計画」設立祝賀会のご案内

  昨年より下記のような「科学技術振興のための教育改革支援計画」を掲げて、NPO(特定非営利活動法人)の認可を
 申請していましたが、この度、希望通り認可が得られて、下記のような日程で、設立祝賀会を開催する運びとなりました。
  祝賀会は2部構成で、第1部はどなたでも参加できますので、どうぞ奮ってご参加くださいとのことです。
                                  
                                  記

 1 日 時  平成17年9月16日(金) 午後4時より
 2 会 場  東京大学 理学部1号館 中央棟2階 小柴ホール (安田講堂そば)
          [交通] お茶の水駅よりバス(聖橋北のバス停より東大構内行き)、地下鉄本郷三丁目より徒歩数分など 

   第1部 午後4時より     経過報告、講演など  (自由参加)
   第2部 午後5時30分より  パーティ        (招待者限定)

 

 ◎ 日本理化学協会事務局よりのご連絡(16.11.4
 

   日本理化学協会顧問の大木道則先生ほか数名の方々により、下記の趣意書のようなNPO活動を始められるとのことです。

   日本理化学協会はこの活動を全面的に支援し協力いたします。

 

   全国の理科の先生方にお願いですが、具体的計画が決まっていない場合でも、この趣旨に賛同する旨の意思表示を

  お示しいただきたいと思います。

   下記の大木先生のもとに、直接メール、葉書などでご連絡くださるようお願いします。

 

  特定非営利活動法人「科学技術振興のための教育改革支援計画」 設立趣旨書

 

  わが国は、「科学技術創造立国」を国是としているが、科学技術振興のためには科学技術を担う次世代人材の

 育成 と科学技術の理解・支援者を育成することが大切である。

  ところが、わが国の現状はと言えば、国際数学・理科教育調査(1995)等によれば、「理科は好きでない、

 楽しくない、生活に役立たない」、「将来理科関係の仕事には就きたくない」などの生徒が非常に多く、

 成人の科学リテラシーの国際比較(1997)でも結果は大変悪く、ポルトガルと共にOECD加盟14カ国の中で、

 最低水準にある。

  科学技術に対するこのような危機的な状況は、一つには学校教育において知識・文化伝達型の教育が行われ、

 勉強とは書物に書いてあることを記憶することであるという観念になっているからである。

  今後、科学に寄与する人材育成のためには文化伝承の教育のみならず文化創造のための教育を推進するために

 従来の理科教育を改革していく必要がある。

  最も基本的には社会の意識を変換して学習における「考えること」の重要性を認識するように変えて行くことで

 あるが、その嚆矢として学校教育を改革することも重要である。従来の知識伝達型の教育を、「なぜ」という

 疑問に始まり未知に挑戦する意欲を育む教育に変え、問題が解決したときの達成感、成就感、満足感を味わえる

 教育に変革する必要がある。

  それと同時に、学校教師の発想を大転換して知識の伝達のみならず子どもの才能の発見とその伸長を図ること

 に意を用いるべきである。

  我々は、このような過程を「研究」と呼ぶことにし、その「研究」を支援していこうとするものである。

 

 これら支援を具体化するための我々の理科教育改革構想は以下の2つである。

 

  (1) 自然科学専門の指導者や教育者を派遣要員として予め登録し、要請を受けた学校等に、

    講師として派遣する。講師団は、当該学校教員の協力を得て、子ども自らが持参した

    研究テーマについて適切な指導・助言を行う。子どもは、数人でグループを構成し、

    自ら疑問を発し、指導を受けながら、その疑問解決への努力を行う。

 

  (2) 現職の教員に夏休みなどに合宿を企画してもらい、課題研究の実行を通して得た互いの

    研究上の情報や成果を発表して他校の生徒との交流を行う。

    ここでも()と同様の指導者の派遣を行い、その場に応じた具体的な指導・助言を行う。

    これは「科学することの悦びと厳しさ」を実感する場となるであろう。

  我々の活動は、冒頭に述べた国民の科学技術に対する意識の低調さの改善とともに創造性あふれた次世代を

 担う人材育成に寄与することが期待される。

  基本的には、以上のような事業は、個人または任意団体ベースでも実行不可能ではないが、本事業をNPO

 として遂行することによって、学校現場の信頼性を高めることができ、また学校側からは、理科教育改革の

 目標に向かって手がかりをえやすいという利点がある。


                 平成16年9月13日

    

設立代表者氏 名大木 道則
 住 所東京都練馬区東大泉5-11-11
 E-mail   0354215701@jcom.home.ne.jp

より挨拶があった。