日 本 理 化 学 協 会 規 約
大正15・5実 施 昭和 4･5 改正実施
昭和6･10 改正実施 昭和31･10改正実施
昭和34･11改正実施
昭和36･11改正実施 昭和40･10改正実施 昭和42･8 改正実施
昭和45・8 改正実施 昭和46・8 改正実施
昭和49･8 改正実施 昭和53･8 改正実施 昭和54･8 改正実施
昭和62・8 改正実施 昭和63・8 改正実施
平成 3･7 改正実施 平成12･8 改正実施 平成15･10改正実施
第一章 総 則
（名 称）
第一条 本会は
（目 的）
第二条 本会は高等学校物理・化学教育の振興をはかり、高等学校理科教育の向上に資するとともに、あわせて会員の交流を深め、小・中・高・大学相互の理科教育の連携を密にすることを目的とする。
（事 業）
第三条 本会はその目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 総会・全国理科教育大会の開催。
(2) 物理・化学及び理科教育全般に関する調査及び研究
(3) 機関誌の発行
ｱ 研究紀要を発行する。
ｲ 総会及び全国理科教育大会開催地は、その年度内に総会及び全国理科教育大会の会誌1・2号並びに論文集を発行する。ただし2号はＣＤ-ＲＯＭとすることができる。
ｳ 会報を発行する。
(4) 理科教育機関との相互連絡
(5) 研修会その他本会の目的の達成に役立つ事業
（支 部）
第四条 本会は、各都道府県別に支部を置く。 会員は、いずれかの支部に属するものとする。
なお、北海道、東北、関東、東京、北信越、東海、近畿、中・四国、九州にブロックを置く。
（会 員）
第五条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 通常会員：本協会の支部に属する会員
(2) 特別会員：物理・化学教育に従事した経験をもち、本会の趣旨に賛成するもので、都道府県ごとの支部で適当と認めたもの
(3) 賛助会員：本会の趣旨に賛同し、理事会で適当 と認めたもの
(4) 臨時会員：総会・全国理科教育大会に臨時参加するもの
（事務局）
第六条 本会の事務局は、会長の指定する場所に置く。
第二章
役 員
（役 員）
第七条 本会に次の役員を置く。
会長、副会長若干名、監事２名、常務理事若干名 （経理担当１名）、理事若干名、事務局長、顧問若干名
（役員の職務）
第八条 会長は本会を代表し、会務を統理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
３ 監事は会計を含む事務事業の監査を行う。
４ 常務理事は会務運営の審議と処理に当たる。
５ 経理担当常務理事は本会の会計を処理する。
６ 理事は本会の重要事項を審議する。
７ 事務局長は本会の企画運営に関する事務を掌る。
８ 顧問は会長の諮問に応じる。
（役員の選出）
第九条 会長は理事会で選出し、総会で承認をうけるものとする。
２ 副会長は理事会で選出し、会長が委嘱する。
３ 監事は総会において選出する。
４ 理事は各支部からの推薦者及び会長が指名したものをもって当てる。
５ 常務理事は理事の中から理事会において選出する。
６ 事務局長及び経理担当常務理事は会長が委嘱する。
７ 顧問は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
（役員の任期）
第十条 会長の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
２ その他の役員の任期は１年とし、再選を妨げない。
３ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第十一条 本会に名誉会長、名誉理事を置くことができる。
名誉会長は、理事会にはかり総会において推挙 する。
名誉理事は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
第三章
機 関
（議決機関）
第十二条 本会に次の議決機関を置く。
総会
理事会
（総会、全国理科教育大会）
第十三条 総会は毎年一回会長が召集し、次の事項を審議する。
(1) 役員の選出と承認
(2) 予算及び決算の承認
(3) 事業計画及び事業報告の承認
(4) 規約の改正
(5) その他重要事項
但し、会長が必要と認めるときは、臨時総会を開くことができる。
2. 全国理科教育大会では、研究協議・研究発表並びに講演・見学などを行う。
（理事会）
第十四条 理事会は、会長・副会長・事務局長・監事・常務理事・理事をもって構成し、本会の重要事項を審議する。
（執行機関）
第十五条 本会に次の執行機関を置く。
常務理事会
第十六条 常務理事会は、会長・副会長・事務局長・監事・常務理事・関東近県代表理事・前年度、当年度、次年度大会の開催県代表、事務局長をもって構成し、会務運営の審議と処理に当たる。
第四章 会 計
（経 費）
第十七条 本会の経費は、会費・国庫補助金・寄付金その他の収入をもって当てる。
（会 費）
第十八条 通常会員の会費は、通常会員の勤務する学校１校当たり年額 500円とし、各県代表理事がとりまとめ、６月末日までに納入する。
第十九条 特別会員、賛助会員の会費は次のとおりとする。
特別会員 年額 5,000 円 以上
賛助会員 年額 10 万円 以上
第二十条 必要のあるときは、理事会の議を経て臨時会費を徴収することができる。
（会計年度）
第二十一条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
付 則
１ 本規約は、平成15年10月26日より実施する。
２ 本会の運営に関する内規は、別に定める。
内 規
１ 各部の設置
本会の運営を円滑に行うため、次の部を設ける。
庶 務 部 本会庶務の執行、全国理科教育大会及び理事会に関する事務、支部との連絡、渉外に関する事務、その他
研 究 部 本会の研究に関する企画並びにその推進。全国理科教育大会における論文集の企画、研究成果刊行物のとりまとめ
経 理 部 本部経理及び補助金に関する事務
企画運営部 全国理科教育大会における研究発表並びに研究協議の企画運営、研究代表者会議の企画運営、研修会の企画運営
調 査 部 理科教育に関する調査及び資料の収集、全国組織に関する調査
広報編集部 広報に関する活動、研究紀要の編集・発行、会報の発行
部の組織は、部長・副部長・部員若干名とし、部長・副部長は部員の推薦により会長が委嘱する。
２ 委員会の設置
本会の目的を達成するため、委員会を設けることができる。
委員会の設置は、理事会にはかり、委員長は会長が委嘱する。
３ 副会長の推薦
本則第九条第２項に関し、本会の副会長は原則として次の各ブロックより推薦されたものとする。
北海道、東北、関東、東京、北信越、東海、近畿、中・四国、九州より各１名
４ ブロック等に関する申し合わせ事項
ブロックの区分
北海道 ：北海道
東 北 ：青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関 東 ：茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川 山梨
東 京 ：東京
北信越 ：長野 新潟 富山 石川 福井
東 海 ：岐阜 静岡 愛知 三重
近 畿 ：滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
中・四国：鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九 州 ：福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
総会及び全国理科教育大会開催県の予定
平成 21 年度 東 海（三重県）
平成 22 年度 中・四国（島根県）
平成 23 年度 九 州
平成 24 年度 北海道
平成 25 年度 近 畿
平成 26 年度 東 京
平成 27 年度 東 北
平成 28年度 北信越
５ 功労者表彰選考内規
各県の代表理事が、表彰候補者を推薦する。それに基づき常務理事会で選考する。ただし、表彰候補者は、次の各条件を満たすものとする。
ア 理科教育に顕著な功績を有するものであること。
イ 理科教育に20年以上たずさわったもので50歳以上のものであること。
ウ 支部会費を過去３年間納入した支部の会員であること。
６ 日本理化学協会賞選考委員会内規
（総 則）
(1)
（委員会の構成と選任）
(2) 委員会は本部役員より７名、（他県）理事より３名、計１０名をもって構成する。
(3) 委員長及び副委員長は、第１回の委員会において互選する。
（委員会の任務）
(4) 委員会は
（受賞の対象）
(5)
(6) 審査は、その発表した論文について行う。
（委員会における審議、及び選考）
(7) 委員は論文集の閲覧、発表会場での聴取などの結果をもとに討議し、候補者を選考する。
討議に参加出来ない場合は、文書をもって意見を述べることができる。
（選考結果の報告）
(8) 選考の結果は、選定理由書を添えて会長に報告しなければならない。
（受賞者の決定）
(9) 会長は、委員会から提出された候補者について常務理事会にはかり受賞者を決定する。
（受賞者の件数）
(10) 毎年３件以内を原則とする。
（受賞者の表彰）
(11) 受賞者の表彰は毎年、次年度の全国理科教育大会表彰式において行う。
（その他）
(12)
(13) 細目については別途これを定める。
７ 特別賞の内規
(1) 下記の役員等に対して特別賞を授与する。
会長・副会長・事務局長・監事・部長（副部長で５年以上その職にあった者）並びに全国理科教育大会開催都道府県の運営委員長および事務局長
(2) 授与は次の方法による。
ア 退職年度を迎えた役員は次年度の全国理科教育大会第１日目の全国理事会で行う。
イ 退職年度を迎えないが、役員を終えたもの並びに全国理科教育大会開催都道府県の運営委員長および事務局長を終えたものは、次年度の全国理科教育大会第１日目の全国理事会で行う。
８ 役員の選出と任期についての内規
（1）本則第九条の第1，2，5，7の各項に示す理事会を５月に開催する理事会の日とし、選出された役員は、この日を任期開始とする。また、前任者はこの日を任期終了とする。
（2）委嘱状は総会の承認を得た後に発行するものとする。