（社）日本理科教育振興協会よりの情報　10月29日（金）

　　　　　　　　　　　　　国と地方の税制改革（三位一体改革）
　　　　　　　　　理振法の経緯について

1　三位一体改革の中での理振法
　

　10月26日「国と地方の協議の場」第4回にて…関係閣僚と地方6団体の最終協議の場においては、

「義務教育国庫負担金」のみが先行し、各論としても論議するにいたっていない状況である。　

2　理振法補助施策が「Ｓランク」に格付け変更

　政府の総合科学技術会議では、科学技術予算を配分するに際して、概算要求項目を、

Ｓ（積極的に実施）、Ａ（着実に実施）、Ｂ（効率的･効果的に実施）、Ｃ（見直しが必要）の4段階に

評価しているが、「理科教育等設備整備費補助（15億円）は昨年のＡから本年はＳに昇格した。

ただし、地方交付金化しないことが担保されるわけではないので、今後の活動のあり方については

協議を要する。

3　今後のスケジュール

　各省の代替案　（義務教育国庫負担金は受け入れられないとして0回答）　については、政府関係閣僚が

11月半ばに纏める。地方6団体は政府内の折衝に注目し、11月11日（木）に全国知事会を開催して、

代替案に対する考え方を纏めるという。