(社)日本理科教育振興協会よりの情報 10月29日(金)

             国と地方の税制改革(三位一体改革)
         理振法の経緯について

1 三位一体改革の中での理振法
 

 10月26日「国と地方の協議の場」第4回にて…関係閣僚と地方6団体の最終協議の場においては、

「義務教育国庫負担金」のみが先行し、各論としても論議するにいたっていない状況である。 

2 理振法補助施策が「Sランク」に格付け変更

 政府の総合科学技術会議では、科学技術予算を配分するに際して、概算要求項目を、

S(積極的に実施)A(着実に実施)、B(効率的・効果的に実施)、C(見直しが必要)の4段階に

評価しているが、「理科教育等設備整備費補助(15億円)は昨年のAから本年はSに昇格した。

ただし、地方交付金化しないことが担保されるわけではないので、今後の活動のあり方については

協議を要する。

3 今後のスケジュール

 各省の代替案 (義務教育国庫負担金は受け入れられないとして0回答) については、政府関係閣僚が

11月半ばに纏める。地方6団体は政府内の折衝に注目し、11月11日(木)に全国知事会を開催して、

代替案に対する考え方を纏めるという。