（社）日本理科教育振興協会よりの情報 11月30日（金）
理振法予算ニュース 3 [日本理化学協会発 平成16年11月30日]
10月29日に 国と地方の税制改革（三位一体改革）理振法の経緯について お知らせしましたが、
この件について、下記の通り、朗報が届きましたのでお知らせいたします。
日本における理科教育の重要性を十分に理解されてご努力くださった文部科学省はじめ国会議員ほか多く
の方々のお力のおかげと感謝申しあげます。また、強い危機感を持って陳情活動に打ち込まれた理振協会はじめ
教育現場の先生方の熱意の成果であると思い、まことに同慶にたえません。
科学技術立国日本を支える理科好きの子供たちの未来はますます輝いています。
遠く離れて直接活動には加わることはできなかった全国の会員の強い思いに支えられて、会長ほか関係者一同
も陳情等に打ち込むことができました。今後とも一層の理科教育推進のために力を合わせて研究活動に邁進いたし
たいと思います。
理科教育等設備整備費（理振法）堅持さる
11月26日（金）の夜半に、三位一体改革について、政府・与党合意がなされたとのことです。
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理科教育等設備整備費（理振法 平成17年度15億円）が堅持されました。
義務教育費国庫負担金等を除いたその他の補助金（地方6団体の廃止・縮減案の358億円）については、230億円
程度の減額とのことです。、その中に、学校教育設備整備費等補助金（理振法・定通法・産振法・特殊教育法）も
削減の対象になっていますが、理振法だけは削減の対象から外されました。その他の3補助は削減することとなり、
今後、地方交付税化の検討に入るとのことです。
2 高等学校産業教育施設整備費について
① 学校教育設備整備費の予算 （平成17年度
7億66百万円）
上述の通り削減となり、今後は交付税化への検討にに入る。
②
公立学校等施設整備費の予算 （平成17年度 56億48百万円）
先送りとなり、平成17年度の秋口に中教審の審議結果をふまえる｡