（社）日本理科教育振興協会よりの情報 12月24日（金）
理振法予算ニュース 4 [日本理化学協会発 平成16年12月24日]
11月30日に 理科教育等設備整備費（理振法）が堅持されたとの朗報
をお伝えしましたが、
下記のように、予算額が内示され、24日に閣議決定されたとの連絡がありましたのでお知らせ
いたします。
約1500万円が増額されたことは、理科教育の重要さを認識してのものであり、理科教育に
対する会員の一層の努力が期待されていると思われます。
平成17年度予算財務省原案の概要（文部科学省教育課程課所管予算）
○理科教育等設備整備費補助
平成16年度予算 12億8250 万円
一 次 内 示 12億9796.5万円 対前年度増減額 1546.5万円
学校教育における理科教育の振興を図るため、理科教育振興法に基づき、公・私立の小・中・高等
学校等の設置者に対して、理科教育等設備の整備に要する経費の一部を補助するものである。
また、本補助金は、総合科学技術会議における科学技術関係施策の平成17年度「SABC」格付けに
おいて、国として責任を持って推進すべき事業として、「S」判定という最高の評価を受けた。
※三位一体改革の税源移譲対象から除外
理科教育設備整備費については、三位一体改革において地方6団体から税源移譲対象経費として
リストアップされたところであるが、わが国として科学技術創造立国実現のため質の高い人材育成に
ついて、理科教育設備整備の一定水準を確保することは国の責務であることから、平成17年度に
おいても従来の補助制度を堅持したところである。