理振法予算ニュース 8 [日本理化学協会発 平成18年1月12日] （（社）日本理科教育振興協会よりの情報 ）
「理科教育等設備整備費」補助金 政府案決定
（社）日本理科教育振興協会発 ニュース （17.12.27）
報告 「理科教育等設備整備費」に関する政府案が決定しました！
１２月２４日午前の臨時閣議で決定した平成１８年度予算 政府案の中、 「理科教育等設備整備費補助」等関係予算に関しては、
下記のように決定しました。平成１8年１月の通常国会に提出されます。
① 「理科教育等設備整備費補助」予算 決定金額 １，２９７，９６５，０００円 （１７年度決定額同額）
概算要求額 １４億円
理振法予算ニュース
７ [日本理化学協会発 平成17年12月1日] （同日 （社）日本理科教育振興協会よりの情報 ）
「理科教育等設備整備費」補助金 堅持なる！！
（社）日本理科教育振興協会発 ニュース （17.12.1）
朗報 「理科教育等設備整備費」が、堅持されました！！
三位一体改革 補助金 「理科教育等設備整備費」補助金 について
本日文部科学省所管より連絡が入り、「三位一体の改革について（案）」別紙（ 添付資料）のとおり。（添付資料はありません）
文部科学省 平成１８年度予算
（１） ８，５００億円程度の減額及び税源移譲
（義務教育費国庫負担金の 負担率１／３に）
（２） １７０億円程度の負担金改革 （公立学校等施設整備費補助金）
又、別紙日程表（添付資料）で、１１月３０日１６：４５～政府・与
党協議会（政府・与党 合意（決定））にて結審するとした。
以上において、「理科教育等設備整備費」補助金は堅持となりました。
理振法予算ニュース
６ [日本理化学協会発 平成17年10月21日] （同日 （社）日本理科教育振興協会よりの情報 ）
平成１８年度
科学技術関係予算優先順位つけ （社）日本理科教育振興協会発 ニュース （17.10.18）
「理科教育等設備整備費」が、「Ｓ」評価となりました！！
本日の、総合科学技術会議の平成１８年度関係予算の優先順位付け
の会議（１７時以降）において、
「理科教育等設備整備費」が、「Ｓ」評価となった。
. 三位一体改革（理振法補助金）関連 今後のスケジュール （以下の協会は（社）日本理科教育振興協会 ）
１０月１８日協会ホームページ上にて、既報（陳情活動の経緯）のように、この１８日科学技術関係予算の優先順位付けの中、
「理科教育等設備整備費」施策は、国にとり、最重要施策である「S」評価を受けましたが、連日新聞報道のように、
税源移譲分６，０００億円（義務教育国庫負担金等々）との調整の中で揺れ動いてる情勢です。
三位一体改革全体としては、下記スケジュールの中、１１月２日新しい体制（内閣）のもと、１１月中の、「国と地方の協議の場」で
結論が出される事になります。
当協会（理振協会）としては、
一、 国にとって最重要施策「S」評価を、国は、どう具体的に推進されるのか。
二、 万一 地方財源化された場合、「総合科学技術会議；議長小泉総理」
での「S」評価を、地方にどう担保させるのか。
上記を主体に、当協会として、今後の期間を最重要期間と位置づけ、随時随所において、陳情活動を推進いたします。
記
１０月２０日 閣僚会議スタート 三位一体改革をめぐりスタート
官房長官等が文部科学大臣等個別招集し、補助金削減や税源移譲への対応聴取。
１０月２４日 四閣僚会議 （官房長官、総務・財務・経済財政各担当相）
１０月２５日 政府・与党協議（継続）
１０月２６日 国と地方の協議の場（文部科学大臣出席）
中教審答申 決定
１１月 １日 特別国会 終了
１１月 ２日 小泉改造内閣 発
１１月～ 政府・与党協議において決定
理振法予算ニュース 5 [日本理化学協会発 平成17年10月12日]
平成１7年度は理科教育等設備整備費（理振法）が堅持されたとの朗報
をお伝えしましたが、平成１8年度は下記の通りで、
成り行きが注目されます。
以下、（社）日本理科教育振興協会よりの情報をメールで受信しましたのでお伝えします。（資料1/6～6/6はありませんでした）
（社）日本理科教育振興協会よりの情報 平成17年10月4日（火）
平成18年度理振法補助金陳情関連情報等
義務教育費国庫負担金（三位一体改革）の動静及び
陳情活動について、 ９月２２日理事会において、首記活動中間報告
（既報理事会議題資料）を致しましたが、 その後の経緯、文部科学省等の情報、今後の活動予定等々について、送信いたします。
1. その後の経緯（添付メール資料に添って）
① 「理科教育等設備整備費」に様々に関連する「義務教育国庫負担金」の動静について、（資料1／6）
９月２７日に官邸に結城文部次官及び近藤文部審議官が官邸に呼ばれ、当負担金の削減指示があった。
次官として、現時点では、文科省の従来の姿勢（当負担金の堅持；昨年１１月２６日の政府与党合意）は崩さず、
今後中教審の答申を尊重する、等回答。
（本内容が、９月２８日の新聞に掲載され、この時点では、中教審の各委員、教育団体、関係諸機関の影響必至！）
②同上に関し、（資料2／6）
１０月１日新聞掲載にて、文科省は官邸に呼ばれたあとのコメントとし、当負担金について「中教審の答申を尊重」、
と発表。（外部への影響）
③中央教育審議会第３８回 昨日１０月３日開催案内と１０月４日審議経過。（資料3／6～5／6）
中教審の審議内容として、「義務教育費 国庫負担堅持を」が大勢をしめ、同部会が１２日に答申の素案を示し、
月内に決定するとしています。
但し、いわゆる 首相ペース？で進む事もあり予断は許さないとしている。（記事）
※ 協会として、これらは「理科教育等設備整備費」補助金に少なからず影響を受けるものとし、理事会でも検討したとおり、
総合科学技術会議の「S」評価の堅持を推進しな
がら、今月中に下記陳情活動を展開いたします。
2. １０月予定の陳情活動（訪問先）
（敬称略） ① 鳩山邦夫 ② 谷垣禎一 ③ 田野瀬良太郎 ④ 有馬朗人 ⑤ 西澤潤一
⑥ 柘植綾夫 （総合科学技術会議議員；元三菱重工代表取締役） ⑦ 大島理森 （新：文教制度調査会長）
⑧ 文部科学省 関係者 団体行動は必要時、会長指示となります。