◎ 第ニ次陳情活動に寄せて 会長より会員への報告です。（16.10.15）
１６年１０月１５日
会員の皆様へ
日本理化学協会
会長 富岡 康夫
理科教育振興法その後の動き
自民党は、文教関係合同会議をおこない、今回の「三位一体改革」に絡んだ地方６団体が提案する補助金削減案について協議を行いました。
その中に理振予算が含まれていることが判明し、本協会は理振協会、全小理、全中理、日本理科教育学会とともに、急遽反対の陳情を１０月１３、１４日に行いました。
新聞記事では義務教育国庫負担金の話題が大きいようですが、それとともに理振予算が、地方公共団体へ財源委譲されることについて大きな危機感を持ち、今日の理科離れといわれる現状をさらに加速させ､「科学技術立国日本」の基礎が危うくなるという立場で陳情をしてきました。
今回の陳情では、有馬朗人先生､小柴昌俊先生､西澤潤一先生のご賛同もいただき心強い次第でした。
陳情先は文部科学省、財務省、衆参国会議員でした。今回、一括財源委譲ということで、特に理振関係の予算は、きびしい状況であることが判明しました。
陳情先の皆様のご賛同は、大きなものがありましたが、現状は、小泉首相直々の地方分権という大きな流れの中で、危機感を抱かざるを得ない状況です。
今後、地方財源化が実現した場合、都道府県によって教育格差が生まれることが危惧されます。理科教育の衰退が大きな問題とならないよう、今から適切な対処が必要と考えます。
◎ 理振予算交付の在り方に危機感を！ 新会長のコメントにご注目ください。（16.8.20）
平成１６年８月２０日
会員の皆様へ 日本理化学協会 会長 富岡 康夫
理科教育振興法関係の動き
すでに新聞記事等で話題になっていますが、今回の三位一体の改革で
教育関係の予算が、文部科学省から地方公共団体へ財源委譲されること
について、８月１９日にその内容を全国知事会が審議しました。結果は 賛成４０人、反対７人でした。その中に理振予算
が含まれているかどうかは不明ですがおそらく含まれる可能性が高いとのことです。それに先 立ち、反対の陳情を全小理、全中理、理振協会等とともに、８月１７日
、１８日に行いました。
報道で、財務省は、財源委譲額は全額でなく８割の予定と考えている とのことでした。また、交付税となると、理振法の財源分が橋や道路に 変わる可能性もでてきます。４万円以下の少額備品はすでに地方交付税 化されていますが、県によってはまったく使わない県もあります。同じような轍を踏む可能性は大です。
陳情先は全国知事会等の地方６団体、文部科学省、財務省でした。ご 存じのとおり文部科学省は同じ立場で、かなりの危機感を抱いていまし
た。今後、著名科学者や新聞社等の対応も必要と考えています。
河村文部科学大臣、森山真弓議員にもお会いでき、直接陳情しました。
さらに、文部科学省内や、財務省内もきめ細かく回りました。そのとき 効果がありましたのは、去る１月１７日に実施した理振５０記念式典の
記念誌で、大活躍をしました。
財源委譲についての情勢は厳しいのですが、今後具体的にどのような
動きになるかはまだ不透明です。
とりあえず現時点の状況をお知らせ致します。
◎ 平成16年度第一次陳情活動 経過報告（16.8.26 （社）日本理科教育振興協会事務局提供）
［陳情活動状況］
（社）日本理科教育振興協会及び全国小学校理科教育研究協議会・全国中学校理科教育研究協議会・
日本理化学協会・日本理科教育学会は、理科教育振興法に基づく補助金の充実と、当該補助金の地方交付税化阻止について、下記への陳情活動を展開し、陳情書を配付及び趣旨説明を徹底して行った。
［陳情先］
（1） 全国知事会等地方6団体―全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会･
全国町村議会議長会
（2） 文教関連等各国会議員―鳩山邦夫氏・森山真弓氏・松田岩夫氏（3氏と面談）ほか各議員
（3） 文部科学大臣及び省内関連19部署―河村建夫大臣（面談）・政務官･事務次官・文部科学審議官･官房長･総括審議官・
初等中等教育局長・
審議官（初中局担当）ほか
の各氏
（4） 財務省関連6部署― 主計局次長･主計官（文部科学担当）・主計官補佐・文部科学第二係長ほかの各氏
（5） マスコミ各社― 朝日･毎日･読売・日経・サンケイ・東京・共同・時事・ＮＨＫの各社
（6） オピニオンリーダー― 小柴昌俊氏・白川英樹氏・西澤潤一氏への賛同お伺い